企業の選考基準が変化してきていることにお気づきですか？
企業における採用プロセスは書類選考、筆記試験、面接が三大要素と言われてきましたが、ここ数年来、それらに加えメンタルヘルスチェックを行う動きが加速していることはご存知の通りです。
企業が採用時にメンタルヘルスチェックを行うようになったのには、二つの理由が挙げられます。
一つはメンタルヘルスチェック義務化を盛り込んだ、改正労働安全衛生法が臨時国会で審議され、メンタルヘルスが治療から予防へとシフトしていること。
二つ目は社内おける、うつ病に代表されるメンタル面の病による休職者の増加が挙げられます。一般に社員が一年休職した場合に企業にかかるコストはその休職者の年収の3倍とされています。企業がその入り口でメンタル面のトラブルを未然に防ごうとする動きは、当然のことと言えます。
キャリア支援に求められる新たなこと
キャリアセンターではマンパワー、時間、予算等々の不足からキャリアコンサルタント、学生の双方にとって満足のいく個別相談が行われていないケースがあるのではないでしょうか。
長引く不況や生産の海外シフトによる企業の採用抑制、そして平成25年に施行される改正高年齢雇用安定法。これらの要因により若年者への門戸は今後ますます狭くなることが予想されます。
それに伴いキャリアセンターに求められるキャリア支援も大きな転換期を迎えています。カウンセリング対象の低学年化、既卒者や留学生への対応要請も含めキャリアセンターの負担増は避けられません。そのなかでいかに効率的に効果的なキャリア支援を行うかが大きな課題となっています。
メンタル情報をカルテ化して共有する、新たな取り組みが始まっている
先進的なキャリアセンターでは、採用サイドの動きを踏まえ、低学年の時期から個々の学生の適性とメンタル面のデーターを取得し、データーベ−ス化。蓄積されたデーターは、キャリアセンター内全職員全員で共有し個別面談に活かす取り組みが始まっています。少子化・就職難が叫ばれ、大学内おけるキャリアセンターの役割が今後今後ますます重要視されていくなか、これらの動きは加速することが予測されています。メンタルヘルスケアは、特別なことではなくキャリア形成の根幹に位置する、決して避けては通れないポイントと言えます。
ＫＡＫＥＮでは、長年企業における採用支援を行ってきた経験を活かし、キャリアガイドラインシステムを通じ、ハローワーク、キャリアセンター及びキャリア・コンサルタントの支援を行っています。
